2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
重点医療機関、周産期、小児、救急、こういった体制整備は六月に成立した予算、これも一円も払われていない。こんな状況で医療機関に更に第三波の対策をとれといっても、大変なんですよ。 総理は地方議会のこともあると言われますけれども、この状況を見て、このままやっていたのでは医療機関は本当に冬を越せないですよ。直ちに手だてを変えるべきです。
重点医療機関、周産期、小児、救急、こういった体制整備は六月に成立した予算、これも一円も払われていない。こんな状況で医療機関に更に第三波の対策をとれといっても、大変なんですよ。 総理は地方議会のこともあると言われますけれども、この状況を見て、このままやっていたのでは医療機関は本当に冬を越せないですよ。直ちに手だてを変えるべきです。
さきに述べた市内唯一の二次救急医療機関としての役割とともに、市内唯一の分娩医療機関であり、近隣の中核病院との地域連携の下、土日祝日の夜間の小児救急医療と高度治療後の急性期患者の受入れを担っています。 これらの地域的役割が削減され、機能転換されたりしたらどうなるか。
昨年十二月に、残念ながらお亡くなりになられましたけれども、北九州市立八幡病院で病院長も務められ、長年、小児救急から虐待にも関わってこられた市川光太郎先生がおられました。市川光太郎先生は、私たちの領域、小児科の領域では精神的にも柱となってくれるような、本当に尊敬すべき立派な先生でありました。
そして、児童虐待を発見しやすい立場にいる学校、保育所等の職員に対する研修の実施、促進、そして、中核的な小児救急病院等に児童虐待専門コーディネーターを配置しまして、医療機関に対する研修、助言等を行うなど、医療機関における児童虐待対応体制の整備等を行っているところでございます。
また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という状況でございます。
○秋野公造君 六割も占めているということでありますが、それだけではなく、周産期医療、小児救急といった特殊部門も公立病院が担っていただいておるわけでありますが、今申し上げた周産期医療、小児救急医療、どの程度の割合で占めていますでしょうか。
これは、不採算地区の病院や、結核、精神、感染症、周産期、小児、リハビリテーション専門病院、そして救命救急センター、小児救急の部分の特別交付税でございます。公立病院がここを担うんだと言っているところの特別交付税が減っているわけです。 もう一つ減っているのが普通交付税でございます。普通交付税も、二〇一五年度から、許可病床数をもとにした算定から稼働病床数をもとにした算定に変更いたしました。
また、小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。」と盛り込まれています。 これをなぜ申し上げるかといいますと、極めて私的なことでありますが、私は親の仕事の関係で二歳から広島に住んでおりますが、残念なことがございます。皆様の御記憶にもまだ三年前ですので強く残っているんじゃないかと思います。広島県で土砂災害の大変不幸な事故がございました。
さらに、平成二十六年度に成立をいたしました医療介護総合確保推進法におきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、医療従事者の確保、養成のための事業のほか、産科医の勤務環境の改善、整備を行うため、分娩件数に応じた医師への手当の支給、また、休日、夜間の輪番制方式による小児救急医療体制の整備など、小児救急を含め、救急医療の充実を目的とした事業の支援についても活用いただいておりまして、
これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
一つが小児救急電話相談、これは自治体が主催をしてございまして、御指摘のとおり、場所によって営業、営業といいますか受付時間が違ったりもしておりますが、ただ、番号が統一でございまして、シャープの八〇〇〇番、これは厚労省も広報しておりますのでお聞きになられた方もいらっしゃると思いますけれども、ここが一つございます。ただ、これ、時間が深夜まででないところもある。
子供の医薬品の誤飲などの事故というものが、厚労省の方の管轄の小児救急電話相談、掛けてみようかなと思うお母様方もいらっしゃるかと思いますけれども、実は深夜までやっていないような都道府県もございます。 このように、どのような窓口があるのかというのをどのような方法で消費者に知らせているのか教えていただいてよろしいでしょうか。
続きまして、小児救急電話相談、いわゆるダイヤル八〇〇〇、これについて質問をさせていただきます。 この小児救急電話相談は公明党が今まで非常に大きく推進をしてきた、このように自負をしております。それぞれの都道府県でやっておりますけれども、現在、全ての都道府県で行われるようになった。
○二川政府参考人 小児救急電話相談、いわゆるシャープ八〇〇〇についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、委員御指摘のとおり、平成十六年度から開始をされまして、平成二十二年度には全都道府県で実施をされているわけでございます。
これまでは補助金というふうになっていたものを、これからはその都道府県の基金の中で、新たな財政資金である基金として対応するようになるということなので、対応が可能になるということですが、すなわち、特に医療提供体制推進事業費補助金とこれまでなっていた中から、例えば人に、人材ということに光を当てた事業だけでも、今副大臣が挙げられた、例えば在宅歯科医療連携室整備事業、あるいは例えば女性医師等就労支援事業、小児救急地域医師研修事業
また、休日、夜間の診療体制につきましては、外来診療を確保するための小児初期救急センター、入院医療を確保するための、二次医療圏単位で地域の実情に応じた病院群輪番制方式による救急医療体制の確保、複数の二次医療圏にまたがる広域で小児の重症救急患者に対応する小児救急医療拠点病院、さらに、超急性期の重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救命救急センターなどの運営費に対する支援等を通じまして、その整備
さらには、その前日、私も大阪の地方公聴会で、我々は、介護の分野は特に問題があるという認識を持っているんですが、医療の分野もさまざまな問題、例えば小児救急の問題をお聞きしましたが、そういったことも含めて置き去りにされている、まだまだ議論が尽くされていない、しっかりと法案審議を通じて必要な修正等を行ってほしいと。
さらに言うと、診療報酬も今回消費税を入れるとマイナス改定で、小児救急の分野なんかも含めてもっともっと本当にやらなきゃいけないんですが、そのあたりも含めて、今どういう御認識でこの法案審議をごらんになっているか、ちょっとお答えを端的にいただければと思うんですが。
髄膜炎など重篤な病気、この乳幼児が著しく減少をいたしておりますし、細菌性髄膜炎の疑いの小児救急患者が激減をしたという成果が出ております。 また、この冬のインフルエンザ、ノロウイルス等、この感染に万全を期していただきたいと思います。 それでは、社会保障と税の一体改革について質問してまいります。パネルを用いて質問をしてまいります。
ですから、ぜひ、財務大臣、今回、医療経済実態調査の中で、確かに一定の経営状況の改善が見られる部分もあれば、しかし、ここから先が重要でございまして、例えば救急搬送の部分、大臣も御地元で病院経営もなされておられましてよく御存じと思われますが、例えば産科救急、小児救急、あるいは重症の患者さんの救急、一般救急、それぞれ消防庁の方で毎年調査をしております。
小児医療は都市部においても十分でなくなっているのは御承知のとおりでありますが、特に、小児救急医療体制の拡充について、取り組みをお聞かせください。
また、私の地元では、基幹病院である市民病院で小児科医がいなくなってしまって、小児救急・入院が閉鎖をされるというような事態も生じております。決して医師不足は過疎地だけの問題ではないということを、改めて先生方に御認識いただきたいと思います。
全国心臓病の子どもを守る会兵庫県支部の皆さんの意見ですが、心疾患のため、小児救急医療センターでしょっちゅうお世話になっており、近くに引っ越し、学校を決め、住居も構えたのに、ポートアイランドに移転してしまったらかなり離れてしまうので、それだけで救命の可能性は低くなり非常に不安であるとか、バスや電車などは不特定多数の人が乗るため感染症のリスクが高く、月二ないし三回の受診をほとんどタクシーで通っているので